環境フレンドリーホールディングス（3777）・事実対処
未収消費税等の増加による営業キャッシュ・フロー負担
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-14。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
運転資本増加による営業キャッシュ・フロー悪化156社が書いているテーマ・逆風156社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。138社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は455,520千円（前年同期は345,324千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額404,209千円、売上債権の減少額368,227千円及び未収未払消費税等の増減額89,580千円等による資金の増加があった一方、前受金の減少額434,291千円及び法人税等の支払額59,894千円等による資金の減少があったことによるものであります。」
未収消費税等は前年度末の59,064千円から8,732千円へ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の支出から455,520千円の収入へ転じた。未収消費税等を含む流動資産要因による資金負担は縮小した。 - 2026-04-14顕在化発生事実
「また、当該デジタルデバイスの取扱いについては、消費税還付の遅延等の影響により仕入資金の確保が困難となったことから、一時的に取引を停止していた期間がありました。」
消費税還付の遅延による資金効率の低下が、デジタルデバイスの仕入資金確保の困難化と一時的な取引停止として記載された。 - FY2025-H1その他流動資産によるCF支出有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は345,324千円（前年同期は9,392千円の収入）となりました。これは主として、未収消費税等の増加額15,823千円、その他流動資産の増加額290,621千円等によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の9,392千円の収入から345,324千円の支出へ転じ、未収消費税等の増加及びその他流動資産の増加が支出要因として記載された。 - FY2024初出有価証券報告書
「これは主として、売上債権の減少額405,498千円、棚卸資産の減少額535,298千円、仕入債務の増加額19,872千円、前渡金の減少額57,347千円、未収消費税等の増加額1,105,175千円、その他流動資産の増加68,520千円、その他流動負債の減少額25,150千円等によるものであります。」
未収消費税等が1,105,175千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが93,062千円の支出となった要因の一つとして記載された。