環境フレンドリーホールディングス（3777）・施策再掲直近のガバナンス（2026-08-20）では「前進」
全社的なリスク管理体制の整備
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-20。
7記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制528社が書いているテーマ・逆風2社・追い風524社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの535件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。」
部門間の情報共有、経営企画管理本部による統括、監査役・内部監査部門による監査、情報セキュリティ基本方針及び緊急時対策本部を含むリスク管理体制が再掲された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。」
部門間の情報共有、経営企画管理本部による統括、監査役・内部監査部門による監査、情報セキュリティ基本方針及び緊急時対策本部によるリスク管理体制が再掲された。 - FY2018前進有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。さらに当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ITに係る要領等を定め、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。」
従来の部門間情報共有、経営企画管理本部による統括、監査役・内部監査部門による監査に加え、情報セキュリティ基本方針、リスク管理責任者の特定、危機時の緊急対策本部、グループ経営委員会などの具体的体制が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。」
経営企画管理本部、監査役、内部監査部門、取締役会によるリスク管理と、情報セキュリティ規程・危機管理規程に基づく対応体制が記載された。