環境フレンドリーホールディングス（3777）・リスク再定義
電力小売事業の販売価格・債権回収リスク
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力小売の販売価格低下・債権回収リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、再生可能エネルギー発電事業に加え、電力小売事業、蓄電（BESS）事業及びAIデータセンター事業等、電力価格及び電力市場の動向が収益性に影響する事業を推進しております。」
従来の電力小売における販売価格低下・債権回収リスクから、再エネ発電、電力小売、蓄電及びAIデータセンターを含む電力価格・需給・調達価格の変動リスクへ対象が拡大した。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「１【事業等のリスク】 該当事項はありません。」
第2四半期報告書の事業等のリスク欄では「該当事項はありません」とされ、前回初出した電力小売事業の販売価格・債権回収リスクは当 filing では記載されていない。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「電力小売に関する、原発再稼働による供給増による販売価格の低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスク等、市場連動プランを導入しリスクを需要家に転換するビジネスモデルとしてリスク管理を行い、事業拡大に向けて取り組んでまいります。」
電力小売事業について、供給増による販売価格低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスクが示された。市場連動プランによりリスクを需要家に転換するビジネスモデルが記載された。