ファッションビジネスプラットフォーム事業への売上集中
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-04-30再掲決算
「このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。」
コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2事業を軸とする運営方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「持分法適用関連会社であったビービーエフグループについては、昨年12月14日にビービーエフ株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため持分法適用の範囲から除いております。」
ビービーエフを連結・持分法の範囲外とする構造が継続している。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった株式会社ビービーエフグループについては、昨年（平成29年）12月14日に株式会社ビービーエフの株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため、持分法適用の範囲から外れることとなりました。」
ビービーエフは株式譲渡後の所有割合が10.0％となり、持分法適用の範囲からも外れた。ファッション事業の連結・持分法による売上集中構造がさらに変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ビービーエフが持分法適用関連会社となったこともあり、売上高は2,014百万円（前年同期比77.0％減少）」
ビービーエフの連結除外後、ファッション事業への連結売上集中を前提とした構造から、連結売上の規模・構成が実績面で大きく変化したことを示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ビービーエフの事業については、ここ数年、安定的に成長しており、収穫期に入ったと判断したことから、本年（平成29年）６月30日に当社が保有していたビービーエフの発行済株式の一部を譲渡しました。これにより、ビービーエフグループは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。」
ファッション事業への連結売上集中は続いていたが、ビービーエフ株式の一部譲渡により、同事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,451百万円（前年同四半期比2.1％増加）、……ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は23,271百万円（前年同四半期比13.9％増加）」
両事業の売上高はそれぞれ5,451百万円と23,271百万円で、ファッションビジネスプラットフォーム事業への売上集中が続いている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,503百万円（前年同四半期比0.7％増加）」
コンピュータプラットフォーム事業の売上高3,503百万円に対し、ファッションビジネスプラットフォーム事業は15,213百万円であり、ファッション事業への売上集中が続いている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,707百万円（前年同四半期比4.1％減少）」
当第１四半期でも、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高7,059百万円がコンピュータプラットフォーム事業を大きく上回り、売上集中の構造が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業と、連結子会社であるビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業との売上の割合が１：４とビービーエフグループの業績が依然として高い水準で推移しております。」
売上構成上、ファッションビジネスプラットフォーム事業の比重がコンピュータプラットフォーム事業を大きく上回っていると記載している。