ブロードバンドタワー（3776）・施策達成直近の決算（2026-04-30）では「前進」
収益認識会計基準の平成34年12月期適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-04-30。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-30前進決算
「株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は40百万円（前年同期比8.9％増）となりました。」
ティエスエスリンクの情報漏洩対策ソフトウェア製品等で増収となった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により当四半期の売上高は54,815千円、営業利益は25,575千円減少し、利益剰余金の期首残高は136,314千円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が136,314千円減少すると見込まれます。」
収益認識会計基準について、2022年12月期首からの適用予定と、利益剰余金136百万円超の減少見込みという影響額が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「決算期変更後の平成34年12月期の期首から適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、決算期変更後の平成34年12月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は評価中である。