シンジケートローンの財務制限条項・資金繰りリスク
FY2018に初出。21回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2025シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。借入金残高 1,375,000千円」
総額40億円のシンジケートローンについて、2025年12月末の借入金残高は13億75百万円となり、前年度末の18億75百万円から減少した。財務制限条項には抵触していない。 - FY2026-H1シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。前連結会計年度（2025年12月31日）1,375,000千円 当中間連結会計期間（2026年６月30日）1,125,000千円」
総額40億円のシンジケートローンについて、借入残高は2025年12月末の13億75百万円から2026年6月末の11億25百万円へ減少した。 - 2026-04-30顕在化決算
「コンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」などを提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は655百万円（前年同期比7.0％減）となりました。」
ケーブルテレビの多チャンネル放送サービスにおけるユーザー数減少と、JC-HITS等のコンテンツプラットフォームの減収が継続している。 - FY2025-H1シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。前連結会計年度（2024年12月31日）1,875,000千円 当中間連結会計期間（2025年６月30日）1,625,000千円」
総額40億円のシンジケートローンについて、借入残高は2024年12月末の18億75百万円から2025年6月末の16億25百万円へ減少した。 - FY2024-H1シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。前連結会計年度（2023年12月31日）2,375,000 千円 当中間連結会計期間（2024年６月30日）2,125,000 千円」
総額40億円のシンジケートローン借入残高は、2023年12月末の23億75百万円から2024年6月末の21億25百万円へ減少した。財務制限条項への抵触は記載されていない。 - FY2024-Q1シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。前連結会計年度（2023年12月31日）2,375,000千円 当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）2,250,000千円」
総額40億円のシンジケートローン借入残高は、2023年12月末の23億75百万円から22億50百万円へ減少した。 - FY2023-Q3シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は25億円であります。」
総額40億円のシンジケートローン借入残高は、2022年12月末の28億75百万円から25億円へ減少した。 - FY2023-Q1シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は27億５千万円であります。」
総額40億円のシンジケートローン借入残高は、2022年12月末の28億75百万円から27億5千万円へ減少した。 - FY2022シンジケートローン借入残高の減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。」
総額40億円のシンジケートローン借入残高が、前年度末の33億75百万円から28億75百万円へ減少した。財務制限条項には抵触していない。 - FY2022-Q3シンジケートローン借入残高さらに減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は30億円です。」
新大手町サイト向け総額40億円のシンジケートローンについて、借入残高が前年度末の33億75百万円、前四半期の31億25百万円から30億円へ減少した。 - FY2022-Q2シンジケートローン借入残高さらに減少有価証券報告書
「なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は31億25百万円です。」
新大手町サイト向けシンジケートローンの借入残高は、前年度末の33億75百万円から31億25百万円へ減少した。 - FY2022-Q1シンジケートローン借入残高さらに減少有価証券報告書
「なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は32億５千万円です。」
新大手町サイト向けシンジケートローンの借入残高は、前年度末の33億75百万円から32億5千万円へ減少した。 - FY2021シンジケートローン借入残高さらに減少有価証券報告書
「当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は33億75百万円です。」
新大手町サイト向けシンジケートローンの借入残高が、前年度末の38億75百万円から33億75百万円へ減少した。財務制限条項への抵触は記載されていない。 - FY2021-Q3シンジケートローン借入残高減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は35億円です。」
新データセンター向け総額40億円のシンジケートローンについて、借入残高が前連結会計年度末の38億75百万円から35億円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローンの財務制限条項について、当連結会計年度末時点で抵触していないことを明示した。借入金残高は40億円から38億75百万円へ減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は40億円です。」
新データセンター向け総額40億円のシンジケートローンについて、当第３四半期末も借入金残高40億円であることを記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 経常利益は394百万円（前年同期は207百万円の経常損失）」
シンジケートローンの2020年12月期第2四半期末に関する財務制限条項を継続開示する一方、当第2四半期連結累計期間は経常利益394百万円となり、6月末の「経常損益を損失としないこと」という条件について、開示数値上は損失となっていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。」
総額40億円のシンジケートローンについて、2020年６月末および2020年12月期末以降に適用される経常損益の財務制限条項を継続して開示している。 - FY2018-Q3借入実行額が全額に到達有価証券報告書
「なお、当社は、本年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、９月末における実行額は40億円です。」
新データセンター投資向けの総額40億円のシンジケートローンについて、9月末時点で全額が実行された。財務制限条項への抵触は記載されていない。 - FY2018財務制限条項を変更有価証券報告書
「当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。」
総額40億円のシンジケートローンについて、平成30年12月28日に変更契約を締結し、経常損益に関する財務制限条項の適用時期・条件が変更された。借入実行残高は40億円である。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
新データセンター投資向けの総額40億円のコミット型シンジケートローンについて、純資産を一定水準以上に維持する条項や経常損益を2回連続損失としない条項が付され、抵触時の資金繰り影響をリスクとしている。