ウェルス・マネジメント（3772）・施策後退
取締役個人別報酬決定方針の策定
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的基準と社外役員の意見を踏まえた取締役会による個人別役員報酬決定60社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
ウェルス・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「なお、当事業年度にかかる業績連動報酬については、会社業績を鑑み付与しないことといたしました。」
業績連動報酬の算定方針や株式報酬制度は維持されているが、当事業年度については実際の付与を行わないこととされた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役・監査等委員の報酬枠及び業績連動型株式報酬の枠組みが新たな機関設計に合わせて整理されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年３月23日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、決議しております。株主総会で決議された取締役の報酬枠である年額300百万円以内で、役員の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、事業年度毎に取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、取締役の個人別の報酬の額を決定いたします。」
取締役個人別報酬について、年額上限、業績等の評価、外部専門機関データ及び代表取締役への委任を含む決定方針を取締役会で決議している。