システムリサーチ（3771）・リスク再掲
収益認識会計基準の将来適用と影響評価
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価102社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の収益認識方法と影響額を年次開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は232,655千円増加し、売上原価は170,512千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,142千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,939千円増加しております。」
FY2022第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間での売上高・利益への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。適用による当第2四半期累計期間の売上高増加額は69,118千円と記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から予定していた収益認識会計基準等の適用を実施した。適用により売上高は131,514千円、営業利益等は18,153千円、利益剰余金の期首残高は18,939千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が18,939千円増加すると見込まれます。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用について、利益剰余金の期首残高が18,939千円増加する見込みと影響額を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。