GMOペイメントゲートウェイ（3769）・リスクマネロン規制対応を追加
金融関連サービスに関する法規制変更リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・決済・金融・暗号資産事業の法規制対応30社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025マネロン規制対応を追加有価証券報告書
「また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。」
金融関連事業の法規制リスクについて、従来の貸金業法・資金決済法等に加え、マネー・ローンダリング規制の不遵守による行政処分・レピュテーションリスクを明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
改正割賦販売法による加盟店管理強化の影響可能性と、金融関連事業に関する法改正リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融関連サービスの法規制リスクに加え、改正割賦販売法の施行と加盟店管理強化による影響可能性を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」を提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貸金業法、出資法、資金決済法などの改正による業務規制変更をリスクとして挙げている。