公金・自治体向けクレジットカード決済の開拓
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体や、国税庁の国税クレジットカードお支払サイトなど公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。」
公金・生活密着型の継続課金分野について、自治体・国税庁向けの決済代行サービスを通じて市場開拓を続けている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」において、国税庁長官により指定された納付受託者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行うことが決定し、平成29年１月４日よりサービス提供を開始いたしました。」
国税のクレジットカード納付についてトヨタファイナンスと提携し、国税サイトの制作・運営と決済サービスを平成29年1月4日に開始した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。」
公的機関・自治体を含む公金、生活密着型の継続課金分野を開拓する方針を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、平成28年４月より大分県、５月より福島県の平成28年度自動車税クレジットカード納付において、納付時のクレジットカード決済及び自動車税の支払サイトの運営を開始いたしました。」
公的機関・自治体向けの継続課金決済を拡大し、平成28年4月に大分県、5月に福島県の自動車税決済・サイト運営を開始した。