GMOペイメントゲートウェイ（3769）・リスク対処
自然災害・停電・テロ等による事業継続リスク
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループ及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、従業員の命を守り、サービスや事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、」
自然災害等を含む事業継続リスクへの対応として、BCP、出社体制レベル1～5、判断基準に基づく意思決定体制を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。」
自然災害、火災、停電、テロ等による営業活動・物的損害・人的損害の可能性を、新たな事業リスクとして記載している。