海外景気・原油価格・為替変動へのエクスポージャー
FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
GMOペイメントゲートウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-14悪化決算
「中東情勢や資源価格の動向等を背景とした物価上昇圧力や家計の節約志向により民間消費全般の見通しには不透明感があります。」
外部環境リスクについて、中東情勢・資源価格を背景とする物価上昇圧力と家計の節約志向が新たに明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。」
海外経済の不確実性や地政学リスクを、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。」
米国の政権移行、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動などを外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。」
米国の政権移行、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動などを外部環境上の不透明要因として記載しているが、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国経済下振れの波及リスクや原油価格の下落などに伴う海外景気に対する不透明感及び急激な為替変動により、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。」
中国経済、原油価格、海外景気、急激な為替変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「主として当社グループの事業が立脚する電子商取引（EC）市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。」
本文の事業環境では、海外景気の不透明感や急激な為替変動が記載されている。引用は市場説明部分であり、具体的な損失額をリスク自体に付していないため、quantified・materializedはfalseとした。