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ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)・施策再掲

収益認識に関する会計基準の平成34年12月期適用予定

FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018再掲FY2022-Q2 – FY20242019: 120192020: 020202021: 020212022: 320222023: 120232024: 120242025: 12025
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。」

    収益認識会計基準の適用後、ゲーム内キャラクター・アイテムの見積使用期間にわたり収益を認識する会計方針を継続している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を2023年度期首から適用し、財務諸表への影響はないとする開示を継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

    2022年度期首から収益認識会計基準等を適用する状態を通期でも継続して開示している。適用により売上高等は39百万円、利益剰余金期首残高は1,021百万円減少した。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

    第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用している状態を継続して開示している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

    第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用している状態を継続している。累計期間では売上高等が76百万円減少し、期首利益剰余金が1,021百万円減少したことも開示している。
  6. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、従来、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入した時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりましたが、ユーザーが購入した魔法石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザーの使用期間に亘って収益を認識することといたしました。」

    従来予定されていた収益認識会計基準等を2022年1月1日の期首から適用し、パズドラについて未使用の魔法石を収益認識せず、使用部分をキャラクター等の使用期間にわたって認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高等は29百万円、期首利益剰余金は1,021百万円減少している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「平成34年12月期の期首より適用予定であります。」

    収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。
一緒に動いた変遷

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報道
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