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発生事実3765ガンホー・オンライン・エンターテイメント情報通信・サービスその他

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの資本業務提携、株式の売出し、 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

ガンホーはソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)との資本業務提携を決め、SON Financialが保有する当社株式12,006,500株(議決権23.29%)をSMEへ譲渡する予定です。これに伴い、SMEとソニーグループが関係会社となり、SON FinancialとBelleisle Japanは該当しなくなる見込みです。

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規模
12006500
株(議決権所有割合23.29%)
書きぶり
条件付き
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株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの資本業務提携、株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに当社株式(証券コード:3765)の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為

対象となる主体

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、SON Financial合同会社、ソニーグループ株式会社、Belleisle Japan株式会社

対象拠点・対象製品

ガンホーゲーム(スマートフォンゲーム、コンソールゲーム及びPCゲーム)

発生2026年8月28日

(取締役会決議日・契約締結日。株式譲渡及び資本業務提携の開始は2026年12月30日予定)

認知・通知受領2026年8月28日

(取締役会決議日・契約締結日)

同日
この開示2026年8月28日
原因

両者のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせることが、企業価値向上にとって最善の選択肢であると判断したため

業績への影響額

軽微と見込んでいる(数値の記載なし)

業績予想への影響

現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

SME:-。ソニーグループ株式会社:-。SON Financial合同会社:120,065個(23.29%、直接所有)。Belleisle Japan株式会社:120,065個(23.29%、合算対象分)。基準日は2026年6月30日現在の総議決権数515,463個。

異動後の議決権所有割合

SME:120,065個(23.29%、直接所有)。ソニーグループ株式会社:120,065個(23.29%、合算対象分)。SON Financial合同会社:-。Belleisle Japan株式会社:-。基準日は2026年6月30日現在の総議決権数515,463個。

関係する手続き

種類

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく公正取引委員会への届出、待機期間及び排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等を条件とする手続き

裁判所・当局

公正取引委員会

今後の見通し

2026年12月30日に株式譲渡及び資本業務提携を開始する予定です。業務提携の詳細は今後さらに協議して確定し、公正取引委員会への届出受理後の待機期間経過及び排除措置命令を行わない旨の通知等を条件として実施します。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる予定です。

続報の予定

公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの資本業務提携、株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに当社株式(証券コード:3765)の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
発生日2026年8月28日(取締役会決議日・契約締結日。株式譲渡及び資本業務提携の開始は2026年12月30日予定)
認知日・通知受領日2026年8月28日(取締役会決議日・契約締結日)
対象となる主体ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、SON Financial合同会社、ソニーグループ株式会社、Belleisle Japan株式会社
対象拠点・対象製品ガンホーゲーム(スマートフォンゲーム、コンソールゲーム及びPCゲーム)
原因両者のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせることが、企業価値向上にとって最善の選択肢であると判断したため
業績への影響額軽微と見込んでいる(数値の記載なし)
業績予想への影響現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでおり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
訴訟・手続きの種類私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく公正取引委員会への届出、待機期間及び排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等を条件とする手続き
裁判所・当局公正取引委員会
異動前の議決権所有割合SME:-。ソニーグループ株式会社:-。SON Financial合同会社:120,065個(23.29%、直接所有)。Belleisle Japan株式会社:120,065個(23.29%、合算対象分)。基準日は2026年6月30日現在の総議決権数515,463個。
異動後の議決権所有割合SME:120,065個(23.29%、直接所有)。ソニーグループ株式会社:120,065個(23.29%、合算対象分)。SON Financial合同会社:-。Belleisle Japan株式会社:-。基準日は2026年6月30日現在の総議決権数515,463個。
今後の見通し2026年12月30日に株式譲渡及び資本業務提携を開始する予定です。業務提携の詳細は今後さらに協議して確定し、公正取引委員会への届出受理後の待機期間経過及び排除措置命令を行わない旨の通知等を条件として実施します。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる予定です。
続報の予定公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(11件)
計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせることが、両者の更なる企業価値向上にとって最善の選択肢であると判断したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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