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条件付き
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決議 2026年2月13日着任する人
2件就任予定日2026年3月30日（第29期定時株主総会における取締役選任議案の承認可決を条件とする）
内田博之
前職内田博之公認会計士・税理士事務所 代表（現任）、株式会社トランジットホールディングス 監査役（現任）、一般社団法人オルトモスヘルスケア財団 監事（現任）
新役職社外取締役
生年月日 1973年10月10日
牧恵美子
前職阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士（現任）
新役職社外取締役
生年月日 1975年4月30日
退任する人
2件退任日2026年3月30日（同定時株主総会終結の時）
大庭則一退任
旧役職取締役
新役職退任
宮川圭治退任
旧役職社外取締役
新役職退任
退任理由
任期満了による退任
続投の有無（役職に残るかどうか）
取締役会に残らない
独立役員としての届出両氏の選任が承認された場合、独立役員として東京証券取引所に届け出る予定
株主総会の承認要する。第29期定時株主総会（2026年3月30日開催予定）に取締役選任に関する議案を付議株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
内田博之氏及び牧恵美子氏の選任により、当社の持続的な成長と企業価値の更なる向上への貢献が期待できると判断したため。退任者は任期満了による退任。
選任の理由
内田博之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、上場企業において執行役員として企業等の買収・資本提携等を通じたグローバルでの事業開発に関与するなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため。牧恵美子氏は、弁護士及び弁理士として知的財産権・企業法務の分野において豊富な経験と深い見識を有しているため。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年2月13日 |
| 就任予定日 | 2026年3月30日（第29期定時株主総会における取締役選任議案の承認可決を条件とする） |
| 退任日 | 2026年3月30日（同定時株主総会終結の時） |
| 新任者の氏名 | 内田博之、牧恵美子 |
| 新任者の新役職 | 社外取締役、社外取締役 |
| 新任者の前職 | 内田博之公認会計士・税理士事務所 代表（現任）、株式会社トランジットホールディングス 監査役（現任）、一般社団法人オルトモスヘルスケア財団 監事（現任）、阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士（現任） |
| 新任者の生年月日 | 1973年10月10日、1975年4月30日 |
| 退任者の氏名 | 大庭則一、宮川圭治 |
| 退任者の旧役職 | 取締役、社外取締役 |
| 退任者の新役職 | 退任、退任 |
| 退任理由 | 任期満了による退任 |
| 続投の有無 | 取締役会に残らない |
| 異動の理由 | 内田博之氏及び牧恵美子氏の選任により、当社の持続的な成長と企業価値の更なる向上への貢献が期待できると判断したため。退任者は任期満了による退任。 |
| 選任の理由 | 内田博之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、上場企業において執行役員として企業等の買収・資本提携等を通じたグローバルでの事業開発に関与するなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため。牧恵美子氏は、弁護士及び弁理士として知的財産権・企業法務の分野において豊富な経験と深い見識を有しているため。 |
| 独立役員としての届出 | 両氏の選任が承認された場合、独立役員として東京証券取引所に届け出る予定 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。第29期定時株主総会（2026年3月30日開催予定）に取締役選任に関する議案を付議 |
この書類が述べていない項目（5件）
新任者の入社年新任者の所有株式数異動後の取締役の人数組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内田博之氏は企業買収・資本提携などを通じた事業開発の経験と企業経営に関する見識を有し、牧恵美子氏は知的財産権・企業法務に関する経験と見識を有するため、両氏が当社の持続的な成長と企業価値の更なる向上に貢献できると判断した。退任者については任期満了による退任としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。