当社の元従業員による不正行為について
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
（具体的な発生日は非開示）
当該元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如、外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスが裁量と権限を有する幹部級職員の悪意ある不正行為を抑止するまでの機能を十分に有していなかったこと、当該元従業員への権限集中により業務内容が他の従業員から把握困難となりチェックが十分に機能しなかったこと、取引不正リスクの認識・評価が不十分で内部監査による個別取引のモニタリングが十分に機能しなかったこと
被害総額約2億4,600万円（架空の業務発注分）および約1億円（実態のない業務委託費の不正支払分）。2026年3月期の連結業績への影響は軽微。実際の損益計上額・会計上の計上区分は非開示
2026年3月期
本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微
会社の対応
独立社外監査役2名を中心とする社内調査チーム。外部の法律事務所及び会計事務所のフォレンジックチームが支援。設置日は非開示
（１）コンプライアンス教育・研修の拡充、（２）外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスにおける内部統制の改善、（３）内部監査によるモニタリングの強化
代表取締役社長：2025年8月より月額基本報酬の30％を3か月間減額。業務執行取締役：2025年8月より月額基本報酬の10％を3か月間減額。当該元従業員は2025年7月24日付で懲戒解雇
関係する手続き
捜査機関への相談、刑事告訴に向けた協議、捜査機関による捜査活動
捜査機関（名称は非開示）
被害金の回収に着手し、捜査機関の捜査に全面的に協力する。刑事告訴など法的措置を含め適切に対応し、再発防止策を整備・運用する
今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示し、再発防止策の進捗状況は年内を目処に開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社の元従業員による不正行為について |
| 発生日 | 過去数年にわたり（具体的な発生日は非開示） |
| 対象となる主体 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 原因 | 当該元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如、外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスが裁量と権限を有する幹部級職員の悪意ある不正行為を抑止するまでの機能を十分に有していなかったこと、当該元従業員への権限集中により業務内容が他の従業員から把握困難となりチェックが十分に機能しなかったこと、取引不正リスクの認識・評価が不十分で内部監査による個別取引のモニタリングが十分に機能しなかったこと |
| 業績への影響額 | 被害総額約2億4,600万円（架空の業務発注分）および約1億円（実態のない業務委託費の不正支払分）。2026年3月期の連結業績への影響は軽微。実際の損益計上額・会計上の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期 |
| 業績予想への影響 | 本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微 |
| 訴訟・手続きの種類 | 捜査機関への相談、刑事告訴に向けた協議、捜査機関による捜査活動 |
| 裁判所・当局 | 捜査機関（名称は非開示） |
| 調査体制 | 独立社外監査役2名を中心とする社内調査チーム。外部の法律事務所及び会計事務所のフォレンジックチームが支援。設置日は非開示 |
| 再発防止策 | （１）コンプライアンス教育・研修の拡充、（２）外部業者との取引発注・支払承認の稟議プロセスにおける内部統制の改善、（３）内部監査によるモニタリングの強化 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長：2025年8月より月額基本報酬の30％を3か月間減額。業務執行取締役：2025年8月より月額基本報酬の10％を3か月間減額。当該元従業員は2025年7月24日付で懲戒解雇 |
| 今後の見通し | 被害金の回収に着手し、捜査機関の捜査に全面的に協力する。刑事告訴など法的措置を含め適切に対応し、再発防止策を整備・運用する |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示し、再発防止策の進捗状況は年内を目処に開示する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如、発注・支払承認プロセスが幹部級職員による悪意のある不正を抑止しきれなかったこと、元従業員への権限集中によってチェックが十分に機能しなかったこと、取引不正リスクの認識・評価が不十分で内部監査のモニタリングが十分に機能しなかったことを原因・背景として挙げている。