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株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の募集事項等の決定に関するお知らせ

当社は、業務執行取締役と執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第10回新株予約権1,044個を発行する条件を決定した。新株予約権1個につき普通株式100株を取得でき、合計では最大104,400株に相当する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
104400
株相当
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行(第10回新株予約権)

発行・処分する株式数

普通株式最大104,400株(新株予約権1,044個、1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社業務執行取締役 / 人数 非開示 / 新株予約権数 852個、区分 当社執行役員 / 人数 非開示 / 新株予約権数 192個
新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満切上げ)
調達する資金の額

金銭による払込みに代えて報酬請求権と相殺するため、通常の資金調達はなし。金額は非開示

株式報酬の総額
割当対象者の新株予約権払込金額の総額に相当する報酬請求権。金額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
開始日 2025年4月14日 / 終了日 2040年4月13日
新株予約権の個数
発行総数 1,044個(割当予定数) / 未行使残 非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合(株主総会決議不要の場合は取締役会決議の場合)に、取締役会が定める日に無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社業務執行取締役 / 人数 非開示 / 割当株数 85,200株相当(852個)、区分 当社執行役員 / 人数 非開示 / 割当株数 19,200株相当(192個)
払込期日
2022年4月14日
払込金額の算定根拠
割当日にブラック・ショールズ・モデルで算出した公正価格。有利発行には該当しない。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行(第10回新株予約権)
発行・処分する株式数普通株式最大104,400株(新株予約権1,044個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満切上げ)
調達する資金の額金銭による払込みに代えて報酬請求権と相殺するため、通常の資金調達はなし。金額は非開示
払込期日2022年4月14日
割当予定先区分 当社業務執行取締役 / 人数 非開示 / 新株予約権数 852個、区分 当社執行役員 / 人数 非開示 / 新株予約権数 192個
払込金額の算定根拠割当日にブラック・ショールズ・モデルで算出した公正価格。有利発行には該当しない。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
行使価額1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間開始日 2025年4月14日 / 終了日 2040年4月13日
新株予約権の個数発行総数 1,044個(割当予定数) / 未行使残 非開示
無償取得の事由合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合(株主総会決議不要の場合は取締役会決議の場合)に、取締役会が定める日に無償取得できる
対象者の区分と人数区分 当社業務執行取締役 / 人数 非開示 / 割当株数 85,200株相当(852個)、区分 当社執行役員 / 人数 非開示 / 割当株数 19,200株相当(192個)
株式報酬の総額割当対象者の新株予約権払込金額の総額に相当する報酬請求権。金額は非開示
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主重視の経営意識を高め、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の向上に対する意欲及び士気を従来以上に向上させること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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