プロシップ（3763）・方針再掲
業績連動報酬を含む役員報酬方針
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。」
金銭・株式の業績連動報酬を設け、税引前当期純利益、受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案する方針を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
従来の金銭・株式による業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式を用いる報酬制度を導入する枠組みに変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。」
金銭・株式の業績連動報酬を設け、税引前当期純利益、受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。」
金銭・株式の業績連動報酬を設け、税引前当期純利益、受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案する方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。」
固定報酬に加え、金銭・株式の業績連動報酬を設け、税引前当期純利益、受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案する方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。株式報酬部分につきましては、職務、責任度合、従業員とのバランス等を考慮し算出しております。」
役員報酬について、固定報酬に加えて金銭・株式の業績連動報酬を設け、税引前当期純利益や受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案する方針を記載している。