新型コロナウイルス感染症へのテレワーク・Web業務継続対応
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プロシップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「社員のライフステージに応じた柔軟な働き方（テレワークや柔軟な勤務制度等）を可能とする職場環境の整備を進めるとともに、心理的安全性の高い職場環境の構築により、一人ひとりの挑戦を支える組織づくりに取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症対応としてのテレワーク施策から、ライフステージに応じた柔軟な働き方・心理的安全性を含む一般的な社内環境整備へ位置付けが広がっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「リモートワーク実施率 60％以上80％以下 51.2％ ―（注４） （注４）新型コロナウイルス感染症の５類扱いへの移行、及びコミュニケーションの重要性を踏まえ、2024年度以降の指標から削除しました。」
リモートワーク実施率は2024年3月期実績が51.2％で目標レンジを下回り、2024年度以降は指標から削除された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。全社員がテレワーク可能な環境を整備し、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。」
全社員がテレワーク可能な環境、顧客とのWeb会議、Web採用を通じて営業・開発体制と生産性を維持する施策を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。」
テレワーク体制を継続し、感染症拡大前と変わらぬ生産性を実現しているとの説明を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。具体的な対策として、原則全社員のテレワーク推進、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の継続推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、社員の健康安全を確保しながら、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。」
2020年3月からコロナウイルス対策本部を設置し、全社員のテレワーク、顧客とのWeb会議、Web採用を通じて営業・開発体制と生産性の維持・向上を図る施策を初めて独立したテーマとして記載している。