新型コロナウイルス感染症による業務遅延・消費停滞
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務遅延・消費停滞リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務遅延・消費停滞リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向となり、コロナ禍からの緩やかな持ち直しがみられました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要の回復傾向を記載している。感染症影響が完全に消失したとの記載ではない。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と不透明感の残存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、また、2023年５月には５類の感染症に分類移行もあり、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と5類移行により国内経済活動が概ね正常化したと記載している。一方、感染症の影響が完全に消失したとの記載ではない。 - FY2023-Q2感染症影響の残存と経済活動の回復有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除され正常な経済活動へ回復の傾向が見られました」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、緊急事態宣言等が解除され、正常な経済活動への回復傾向が見られると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によりサプライチェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が見られました。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と物価上昇による消費低迷が、経済活動の停滞として具体的に記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費活動の停滞により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。」
感染拡大による人員不足・計画遅延と、世界経済減速による消費停滞のリスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務遅延・消費停滞リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021会計見積りの影響期間設定有価証券報告書
「このような状況を踏まえ当社グループは、会計上の見積りにあたって当該感染の影響が及ぶ期間を2022年５月末までとする仮定を置いて計算しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測できないとして、会計上の見積りでは影響期間を2022年5月末までとする仮定を設定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を認めつつ、当社グループ事業への影響は現時点で軽微との認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を認めつつ、当社グループ事業への影響は現時点で軽微との認識を継続している。 - FY2021-Q1自社事業への影響を軽微と評価有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を認めつつ、当社グループ事業への影響は現時点で軽微と評価している。今後の動向は引き続き注視するとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費活動の停滞により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、既存コンテンツ運営、受託開発、動画配信事業の人員感染による計画遅延と、消費活動停滞による業績影響を独立したリスクとして初めて具体的に記載している。