ケイブ（3760）・方針前進
監査役・社外役員による経営監視
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制232社が書いているテーマ・逆風0社・追い風231社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-27前進役員の異動
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名の選任を 2026 年８月 28 日開催予定の第 32 回定時株主総会に付議することを決議いたしました。」
監査等委員である取締役について、現任者1名の再任に加え、新任候補者2名を含む3名体制の選任議案を株主総会に付議することが示された。候補者の選任は株主総会およびその後の取締役会での承認を前提としており、canonical thread自体は変更していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。」
監査等委員会を4名、うち社外取締役3名で構成し、監督・助言機能を担う体制を具体的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。」
監査等委員会設置会社、社長直轄の内部監査室、執行役員制度を組み合わせた監督・執行体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社長直轄の内部監査室と執行役員制度を組み合わせた監督・執行体制へ整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、監査役会につきましては、３名で構成されております。このうち、社外監査役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。」
監査役3名のうち社外監査役2名による経営監視を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このうち、社外監査役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。」
社外監査役2名による公正・客観的な経営監視を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このうち、社外監査役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。」
監査役会設置会社として、社外監査役2名による公正・客観的な監査を説明している。