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決算説明資料3760ケイブ情報通信・サービスその他

2027年5月期第1四半期 決算説明資料及び事前質問に対する回答

2027年5月期第1四半期は、大型IPとのコラボ・キャンペーンが寄与し、売上高が前年同期比2.3%増、営業利益は前年の赤字から555百万円の黒字に転換した。固定費や販管費の削減も利益改善に寄与し、営業利益は第1四半期として過去最高となった。

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2058
百万円(通期営業利益予想の前期実績比増減額)
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この資料の中身

決算説明資料2027年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,687百万円+2.3%
営業利益555百万円
経常利益908百万円
純利益659百万円
販管費704百万円
売上総利益率
率46.9
営業利益率
率20.7
当四半期3か月の実績
売上高
2,687百万円
営業利益
555百万円
経常利益
908百万円
純利益
659百万円
通期業績予想
売上高
10,500百万円
営業利益
1,450百万円
経常利益
1,550百万円
純利益
1,200百万円
営業利益率
13.8%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高25.6%
営業利益38.3%
経常利益58.6%
純利益55.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績は順調に進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
大型IPのコラボ・キャンペーン金額非開示
固定費の大幅な削減金額非開示
外部課金決済割合の増加金額非開示
代金回収手数料の減少-149
販管費前年同期比-299
人件費・広告費の抑制金額非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 今後の事業環境の不確実性
  • 調達コストの上昇
新しい施策
  • 経済産業省『IP360』採択による新作ゲームの多言語ローカライズ
  • AIを活用したゲーム開発・開発業務効率化
  • アニメ製作委員会等へのマイノリティ出資とゲーム化権取得
  • IRメディア露出を年12回以上に増加
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA586百万円
    前年同期比+1,096.0%
  • 営業利益率20.7%
  • 自己資本比率35.5%
中期経営計画の目標
2年以内に営業利益20億円超
財務目標
自己資本比率
実績35.5%
市場規模・シェア
ゲーム海外売上高
2024年3.4兆円
2033年目標12兆円
音声翻訳による人口カバー率
世界的ヒット作58%
日本発ゲーム40%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年5月期 第1四半期
売上高2,687百万円(前年比 +2.3%)
営業利益555百万円
経常利益908百万円
純利益659百万円
売上総利益率率 46.9 / 前年同期比の増減ポイント 非開示
営業利益率率 20.7 / 前年同期比の増減ポイント 非開示
販管費704百万円
当四半期3か月の実績売上高 2,687百万円 / 営業利益 555百万円 / 経常利益 908百万円 / 純利益 659百万円
通期業績予想売上高 10,500百万円 / 営業利益 1,450百万円 / 経常利益 1,550百万円 / 純利益 1,200百万円 / 営業利益率 13.8%
通期予想に対する進捗率売上高 25.6% / 営業利益 38.3% / 経常利益 58.6% / 純利益 55.0%
計画に対する自己評価業績は順調に進捗
増減要因の内訳大型IPのコラボ・キャンペーン 金額非開示 / 固定費の大幅な削減 金額非開示 / 外部課金決済割合の増加 金額非開示 / 代金回収手数料の減少 -149 / 販管費前年同期比 -299 / 人件費・広告費の抑制 金額非開示
主要KPI指標名 EBITDA / 値 586百万円 / 前年同期比 1,096百万円、指標名 営業利益率 / 値 20.7% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 35.5% / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提今後の事業環境の不確実性、調達コストの上昇
中期経営計画の目標2年以内に営業利益20億円超
財務目標自己資本比率 実績 35.5%
市場規模・シェアゲーム海外売上高 2024年 3.4兆円 / 2033年目標 12兆円 / 音声翻訳による人口カバー率 世界的ヒット作 58% / 日本発ゲーム 40%
新しい施策経済産業省『IP360』採択による新作ゲームの多言語ローカライズ、AIを活用したゲーム開発・開発業務効率化、アニメ製作委員会等へのマイノリティ出資とゲーム化権取得、IRメディア露出を年12回以上に増加
この書類が述べていない項目(11件)
セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型IPとのコラボ・キャンペーン施策による収益増加、固定費の大幅な削減、外部課金決済割合の増加、代金回収手数料・人件費・広告費の抑制が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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