財務体質改善方針に基づく連結子会社の異動(株式譲渡)及び債務免除等の金融支援
株式会社capable(提出会社の連結子会社)
ライブ配信事業、YouTube事業、店舗事業
(債務免除契約締結日、株式譲渡契約締結日及び株式譲渡実行日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により事業環境が厳しくなり、継続的な純損失を計上して債務超過状態にあるため。提出会社は事業ポートフォリオの改善と経営資源の選択・集中を進めている。
債務免除額はMOMO CREATIVE PTE. LTD.が52百万円、岡本吉起氏が52百万円。合計104百万円。連結業績への具体的な影響額及び会計上の計上区分は非開示
2026年5月期(当期連結業績への影響を見込む)
当期連結業績(2026年5月期)に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに知らせる。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
100,000株、議決権80%(株式会社ケイブ。基準日:非開示)
0株(議決権所有割合及び基準日:非開示)
不採算事業に係る将来の損失計上リスクを低減し、経営資源を主力事業及び収益性の高い事業領域に集中させることで、中長期的な利益率の改善及び収益構造の転換を図る。
今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 財務体質改善方針に基づく連結子会社の異動(株式譲渡)及び債務免除等の金融支援 |
| 発生日 | 2026年3月31日(債務免除契約締結日、株式譲渡契約締結日及び株式譲渡実行日) |
| 対象となる主体 | 株式会社capable(提出会社の連結子会社) |
| 対象拠点・対象製品 | ライブ配信事業、YouTube事業、店舗事業 |
| 原因 | 配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により事業環境が厳しくなり、継続的な純損失を計上して債務超過状態にあるため。提出会社は事業ポートフォリオの改善と経営資源の選択・集中を進めている。 |
| 業績への影響額 | 債務免除額はMOMO CREATIVE PTE. LTD.が52百万円、岡本吉起氏が52百万円。合計104百万円。連結業績への具体的な影響額及び会計上の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年5月期(当期連結業績への影響を見込む) |
| 業績予想への影響 | 当期連結業績(2026年5月期)に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 100,000株、議決権80%(株式会社ケイブ。基準日:非開示) |
| 異動後の議決権所有割合 | 0株(議決権所有割合及び基準日:非開示) |
| 今後の見通し | 不採算事業に係る将来の損失計上リスクを低減し、経営資源を主力事業及び収益性の高い事業領域に集中させることで、中長期的な利益率の改善及び収益構造の転換を図る。 |
| 続報の予定 | 今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目(13件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算事業から撤退し、経営資源を主力事業や収益性の高い事業領域に集中させることで、中長期的な利益率の改善と収益構造の転換を図るためです。capableは配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化で厳しい状況が続き、継続的な純損失と債務超過の状態にありました。