読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
50
億円（取得価額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式会社でらゲーの株式取得（子会社化）相手方石井 沙保里、岡本 美香、岡本 拓也
開示した会社ケイブ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで90日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸 ２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウェア及びコンテンツの企画、開発、製造、販売。輸出入及び賃貸 ３．コンピュータゲームソフトウェア、コンピュータグラフィックの企画及び制作
所在地 東京都渋谷区資本金 金７百万円設立年月日 2010 年 12 月 28 日
売上高8,974百万円（2021年３月期）
営業利益1,352百万円（2021年３月期）
当期純利益438百万円（2021年３月期）
純資産8,289百万円（2021年３月期）
対価と費用
取得価額50億円（株式会社でらゲーの普通株式）
取得価額以外の費用23百万円（取得にあたって支払う手数料、報酬等）
対価の種類現金（株式譲渡代金）
資金の手当て金融機関からの借入れと自己資金。残額は当社の事業収益、グループ管理収入、配当等を原資とした自己資金で分割返済する予定。全体の返済回数は8回。
のれんの金額負ののれんが発生する見込み。正確な金額の算出は困難とされており、金額・償却期間は非開示。
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
株式会社でらゲーの連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事由が生じた場合は知らせるとしている。
手続きと前提
価額算定の方法DCF法、上場株価比較法（類似会社比較法）
第三者算定機関KPMG税理士法人
実行の前提条件2022年８月30日開催予定の定時株主総会で子会社化議案が可決されること。否決された場合は株式取得を実行しない。
取得後の経営体制株式会社でらゲーを当社の連結子会社とする。株式会社でらゲーの取締役・従業員・外部協力者への有償ストック・オプション発行を予定。子会社化後もゲーム開発環境について働きやすい環境を提供し続ける。商号・代表者の変更は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式会社でらゲーの株式取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 石井 沙保里、岡本 美香、岡本 拓也 |
| 対象会社の名称 | 株式会社でらゲー |
| 対象会社の事業内容 | １．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸 ２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウェア及びコンテンツの企画、開発、製造、販売。輸出入及び賃貸 ３．コンピュータゲームソフトウェア、コンピュータグラフィックの企画及び制作 |
| 対象会社の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | 金７百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2010 年 12 月 28 日 |
| 対象会社の売上高 | 8,974百万円（2021年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 1,352百万円（2021年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 438百万円（2021年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 8,289百万円（2021年３月期） |
| 取得価額 | 50億円（株式会社でらゲーの普通株式） |
| 取得価額以外の費用 | 23百万円（取得にあたって支払う手数料、報酬等） |
| 対価の種類 | 現金（株式譲渡代金） |
| 取得株式数 | 700株（議決権の数：700個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100％ |
| 資金の手当て | 金融機関からの借入れと自己資金。残額は当社の事業収益、グループ管理収入、配当等を原資とした自己資金で分割返済する予定。全体の返済回数は8回。 |
| のれんの金額 | 負ののれんが発生する見込み。正確な金額の算出は困難とされており、金額・償却期間は非開示。 |
| 業績への影響 | 株式会社でらゲーの連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事由が生じた場合は知らせるとしている。 |
| 取締役会決議日 | 2022年６月３日 |
| 契約締結日 | 2022年６月３日（株式の取得に関する基本合意書）。株式譲渡契約書は2022年８月30日締結予定。 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年９月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | DCF法、上場株価比較法（類似会社比較法） |
| 第三者算定機関 | KPMG税理士法人 |
| 実行の前提条件 | 2022年８月30日開催予定の定時株主総会で子会社化議案が可決されること。否決された場合は株式取得を実行しない。 |
| 取得後の経営体制 | 株式会社でらゲーを当社の連結子会社とする。株式会社でらゲーの取締役・従業員・外部協力者への有償ストック・オプション発行を予定。子会社化後もゲーム開発環境について働きやすい環境を提供し続ける。商号・代表者の変更は非開示。 |
この書類が述べていない項目（6件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ケイブは、でらゲーが持つゲームコンテンツ、人材、企画力・クリエイティブ力・技術力を取り込み、ゲーム開発運営のシナジー、新たな収益源の獲得、早期の業績回復および企業価値向上につなげるためとしている。一方で、買収により有利子負債が増加することも説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。