株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動
株式会社ケイブ（提出会社）
『東方Project』のIP許諾に伴う新規ゲーム、FIVESTAR BANK株式会社のベトナムIT人材仲介・派遣事業
（取締役会決議日。第三者割当日・払込期日は2021年11月17日予定）
『東方Project』のIP許諾による新規ゲーム開発およびベトナム新規事業について資金需要が想定より急速に高まったこと。既存の新株予約権は株価が行使価額を下回る水準で推移し、事実上行使できない状況が続いていたこと。
本第三者割当による2022年5月期の業績への具体的な影響はなし。調達資金は590,200,000円、差引手取概算額は587,209,150円。
2022年5月期（業績への具体的な影響なし）
2022年5月期の業績への具体的な影響はありません。具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
株式会社でらゲーは議決権数・所有株式数ともに―、2021年5月31日現在。
6,500個（650,000株）、11.06％、2021年11月17日現在。主要株主順位は第2位。
会社の対応
監査等委員会（小尾敏仁、菅原貴与志、野口仁の3名）が本第三者割当の必要性・相当性に関する意見を表明。割当予定先の反社会的勢力との関係については、株式会社トクチョーおよび日本信用情報サービス株式会社が調査報告書を提出。
代表取締役社長CEOの秋田英好は、割当予定先である株式会社でらゲーの役員を兼任しており、特別利害関係人として本第三者割当増資の取締役会決議に参加していない。報酬減額・辞任等は非開示。
関係する手続き
東京証券取引所（企業行動規範上の手続きおよび確認書提出先として記載）
第三者割当で調達した資金を、『東方Project』の新規ゲーム開発費426百万円およびFIVESTAR BANK株式会社の海外展開・事業運営費161百万円に充当する予定。新規ゲームは2022年中のリリースを予定し、資本強化と事業展開による企業価値向上を目指す。
具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動 |
| 発生日 | 2021年11月1日（取締役会決議日。第三者割当日・払込期日は2021年11月17日予定） |
| 対象となる主体 | 株式会社ケイブ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 『東方Project』のIP許諾に伴う新規ゲーム、FIVESTAR BANK株式会社のベトナムIT人材仲介・派遣事業 |
| 原因 | 『東方Project』のIP許諾による新規ゲーム開発およびベトナム新規事業について資金需要が想定より急速に高まったこと。既存の新株予約権は株価が行使価額を下回る水準で推移し、事実上行使できない状況が続いていたこと。 |
| 業績への影響額 | 本第三者割当による2022年5月期の業績への具体的な影響はなし。調達資金は590,200,000円、差引手取概算額は587,209,150円。 |
| 計上する会計期間 | 2022年5月期（業績への具体的な影響なし） |
| 業績予想への影響 | 2022年5月期の業績への具体的な影響はありません。具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（企業行動規範上の手続きおよび確認書提出先として記載） |
| 調査体制 | 監査等委員会（小尾敏仁、菅原貴与志、野口仁の3名）が本第三者割当の必要性・相当性に関する意見を表明。割当予定先の反社会的勢力との関係については、株式会社トクチョーおよび日本信用情報サービス株式会社が調査報告書を提出。 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長CEOの秋田英好は、割当予定先である株式会社でらゲーの役員を兼任しており、特別利害関係人として本第三者割当増資の取締役会決議に参加していない。報酬減額・辞任等は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社でらゲーは議決権数・所有株式数ともに―、2021年5月31日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 6,500個（650,000株）、11.06％、2021年11月17日現在。主要株主順位は第2位。 |
| 今後の見通し | 第三者割当で調達した資金を、『東方Project』の新規ゲーム開発費426百万円およびFIVESTAR BANK株式会社の海外展開・事業運営費161百万円に充当する予定。新規ゲームは2022年中のリリースを予定し、資本強化と事業展開による企業価値向上を目指す。 |
| 続報の予定 | 具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。『東方Project』のIP許諾を受けた新規ゲーム開発と、ベトナムIT人材仲介・派遣事業の資金需要が急速に高まった一方、既存の新株予約権は株価が行使価額を下回り事実上行使できなかったため。資本提携により財務基盤を強化し、開発・事業展開を速めることを目的としている。