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2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比35.9%減の280百万円となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字に転じた。特に株式報酬費用347百万円の計上が営業損失を大きく押し下げた。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
522.57
百万円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年6月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高280百万円前年比 -35.9%
営業利益-522百万円
経常利益-521百万円
純利益(親会社株主帰属)-519百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△99.32円
期末の財政状態
総資産1,253百万円
うち純資産 853 百万円自己資本比率 20.4%前期末比 -37.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高696,331千円
セグメント別売上高ゲーム事業 206,258千円(前年比 -39.8%)、動画配信関連事業 74,185千円(前年比 -21.4%)
セグメント別利益ゲーム事業 -415,533千円、動画配信関連事業 -107,037千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

主力スマートフォンゲームの経年や前期末の施策・イベント不振による売上減少。株式報酬費用347,625千円の計上。動画配信関連事業では投資が継続し、アカウント販売の売上も減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2021年10月25日予定で、第29回・第30回・第31回新株予約権の残存分を取得し、取得後直ちに全て消却することを決議。株価が行使価額を下回り、未行使分を事実上行使できない状況が続いたため。
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 当期計上なし / 特別損失 当期計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,278,000株
期末自己株式数47,227株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2021年8月31日
売上高280百万円(前年比 -35.9%)
営業利益-522百万円
経常利益-521百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-519百万円
1株当たり当期純利益△99.32円
自己資本比率当期末 20.4 / 前期末 57.4
総資産1,253百万円
純資産853百万円
現金及び現金同等物期末残高696,331千円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高ゲーム事業 206,258千円(前年比 -39.8%)、動画配信関連事業 74,185千円(前年比 -21.4%)
セグメント別利益ゲーム事業 -415,533千円、動画配信関連事業 -107,037千円
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 当期計上なし / 特別損失 当期計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2021年10月25日予定で、第29回・第30回・第31回新株予約権の残存分を取得し、取得後直ちに全て消却することを決議。株価が行使価額を下回り、未行使分を事実上行使できない状況が続いたため。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,278,000株
期末自己株式数47,227株
業績の増減要因主力スマートフォンゲームの経年や前期末の施策・イベント不振による売上減少。株式報酬費用347,625千円の計上。動画配信関連事業では投資が継続し、アカウント販売の売上も減少。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力ゲームタイトルの経年や前期末の施策・イベント不振による売上減少に加え、第27回新株予約権の強制行使条件該当に伴い株式報酬費用347百万円を計上した。また、動画配信関連事業では投資が継続している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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