インタートレード（3747）・施策再掲
投資教育事業子会社の売却によるコア事業への経営資源集中
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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投資教育事業子会社売却によるコア事業への集中1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年７月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止しております。」
投資教育事業子会社の売却後、同事業を廃止し、コア事業へ経営資源を集中した事業構成を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年７月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止しております。」
投資教育事業子会社の売却と、コア事業への経営資源集中後の事業構成を年次報告書でも確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、株式会社トレーデクスは、平成30年７月31日付で株式譲渡したことから連結対象外となりました。」
投資教育・自己資金運用事業を行っていた株式会社トレーデクスの株式譲渡と連結対象外化を年次報告書でも確認している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成30年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トレーデクスについて、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することを決議し、平成30年７月31日に全株式を譲渡しております。１. 株式譲渡の理由 当社グループの経営資源をコア事業へ集中し、早期に業績を回復させ企業価値の向上を図るため。５. 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率 （１）譲渡株式数 3,000 株 （２）譲渡価額 3,000 円 （４）譲渡後の持分比率 －％」
投資教育・自己資金運用事業を行う株式会社トレーデクスの全株式を平成30年７月31日に譲渡し、経営資源をコア事業へ集中する施策が実行された。