インタートレード（3747）・施策削除
自己資金運用事業による証券ディーリングシステム関連研究
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2018-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資金運用事業による証券ディーリングシステム関連研究1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当社は、平成30年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トレーデクスについて、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することを決議し、平成30年７月31日に全株式を譲渡しております。」
投資教育・自己資金運用事業を行う株式会社トレーデクスの全株式を譲渡し、同事業をグループから外す動きが完了した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「投資教育事業（平成29年10月１日付で自己資金運用事業から名称変更）」
自己資金運用事業は投資教育事業へ名称変更され、事業区分上の位置付けが改められた。 - FY2016再定義有価証券報告書
「第４四半期より新たに投資教育事業を開始し、個人投資家向け投資セミナーの開催やTokyoMXでの番組放送を行っています。当連結会計年度はこの新たな事業の先行投資もあり、15百万円のセグメント損失となりました。」
自己資金運用事業について、証券ディーリングシステム関連研究に加えて、投資セミナー・テレビ番組による投資教育事業が記載された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。」
自己資金運用事業を、主力の証券ディーリングシステムに関連する研究等のために位置付けている。