インタートレード（3747）・方針再掲
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による影響なしの会計方針変更38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、損益と期首利益剰余金への影響はないと説明している。表示上は受取手形及び売掛金を受取手形、売掛金及び契約資産へ、前受金を契約負債へ変更した。