ウクライナ情勢・原材料価格上昇・供給制約等による経済下振れリスク
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アプリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策による景気下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。」」
経済環境の下振れリスクについて、米国の通商政策の影響によるリスクが高まっているとする記載が加わった。物価上昇や金融資本市場の変動への警戒も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、欧米の高金利、中国経済・不動産市場、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動による経済環境の不透明性を引き続き認識している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等への警戒に加え、中東地域情勢および能登半島地震の経済影響への留意が示され、外部環境の不透明性に関する記載範囲が広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等による経済環境の不透明性を引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等による経済環境の不透明性を引き続き認識している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約および金融資本市場の変動等による経済環境の不透明性を引き続き認識している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動等による経済環境の不透明性を引き続き認識している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」
経済環境の下振れリスクについて、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動を列挙し、不透明な状況が継続しているとした。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」
事業等のリスク欄では新たなリスクはないとしている一方、経済環境の説明において、ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場、供給面の制約等による景気下振れリスクへの注意を示した。