MaaS事業展開とJ MaaS株式会社の設立
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-22。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、位置や移動に関する新たな事業展開として、「MaaS」関連のサービスやハードウエアを含めたシステムの提供、関連分野における研究開発活動等にも積極的に取り組んでおります。」
MaaS関連サービス、ハードウエアを含むシステム提供、関連分野の研究開発を継続していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動にも取り組んでおります。」
MaaS関連の新たな事業展開に向けた研究開発活動を継続しているが、新たな提供開始等の具体的なマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1モバイルチケット売上の増加有価証券報告書
「加えてモバイルチケット等の売上高も増加したこと等により、セグメント全体の売上高もやや増加いたしました。」
MaaS関連施策として従来から展開しているモバイルチケット等について、当四半期は売上高が増加したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。」
令和５年１月31日にJ MaaS株式会社の非支配株主保有株式を現金64,000千円で追加取得し、持分比率を引き上げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「J MaaS株式会社は、令和３年７月９日を払込期日として非支配株主を引受人とする第三者割当増資を実施しました。第三者割当増資により財務基盤および提携関係の強化を図り、ICTを活用した移動手段及びこれに関連するサービスの開発や販路の拡大を加速するために行ったものであります。」
J MaaSで第三者割当増資を実施し、財務基盤・提携関係を強化して、移動手段関連サービスの開発・販路拡大を加速する段階へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは97,295千円の収入（前年同四半期は64,603千円の支出）となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資により前年同四半期には無かった非支配株主からの払込みによる収入が164,000千円となったこと等です。」
J MaaS株式会社について第三者割当増資が実施され、非支配株主から164,000千円の払込みを受ける段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケットの提供を軸に事業拡大を図ってまいります。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備についても進めてまいります。」
J MaaS株式会社の設立後、MaaSを本格展開する段階へ進み、提携拡大、デジタルチケット、事業者向けプラットフォーム整備を具体的な施策として示した。 - FY2018達成有価証券報告書
「平成30年７月 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社（現連結子会社）を設立。」
J MaaS株式会社を平成30年７月に設立し、当初計画していたMaaS事業推進のための子会社設立が実現した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「この度、その流れをさらに加速し、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化：公共交通機関やレンタカー、タクシー等の移動手段を組み合わせて、一括して利用できるサービスとして提供するもの）の事業展開を進めていく必要があるものと判断し、当該子会社を設立することといたしました。①会社名 J MaaS株式会社 （英文）J MaaS Corporation ③事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等 ④資本金 50百万円 ⑤設立の時期 平成30年７月（予定） ⑦取得価額 100百万円 ⑧出資比率 当社 100％」
MaaS事業を加速するため、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供を行うJ MaaS株式会社を、平成30年7月に資本金50百万円、取得価額100百万円、出資比率100％で設立する計画を開示している。