新たな収益の柱となる新規事業の立ち上げ
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、継続的な成長のため、新市場への進出や新規事業の立ち上げ等を含めた新分野への展開・挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新分野への展開を目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。」
新たな収益の柱となる新規事業という従来の目標を、新市場進出や新分野への展開・挑戦を含む表現へ広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「乗換案内」及びMaaSの事業展開を進める中で地方自治体等との関係が構築されていることから、今回の株式の取得（子会社化）により、株式会社エアーズの地方自治体等向けソリューションを当社グループのソリューションとパッケージ化して提供することが可能になります。また、ドローンによる映像撮影等に関連し、当社グループが進めるインバウンドを含む観光関連の事業強化にもつながることが想定されます。加えて、ハードウエア関連の事業への進出を加速する意味で、当社グループの経営戦略にも大きく資するものと考えております。」
新たな収益の柱を目指す方針に対し、ドローン事業会社の子会社化により、自治体向けソリューション、観光関連、ハードウエア領域を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。」
新規事業を新たな収益の柱とする目標と、組織設置・関係会社設立を手段とする方針を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。」
新たな収益の柱の構築という目標に対し、J MaaS株式会社の設立・連結子会社化など具体的な展開が進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この度、その流れをさらに加速し、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化：公共交通機関やレンタカー、タクシー等の移動手段を組み合わせて、一括して利用できるサービスとして提供するもの）の事業展開を進めていく必要があるものと判断し、当該子会社を設立することといたしました。」
新規事業の立ち上げ方針について、MaaS事業を具体的な子会社設立により推進する段階へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。」
新しい組織の設置や関係会社の新規設立を手段として、新たな収益の柱の構築を目標としている。