ジョルダン（3710）・リスク後退
法人向け製品・サービスの特定顧客依存
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定顧客・企業グループへの売上依存321社が書いているテーマ・逆風336社・追い風3社
ジョルダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。このテーマの340件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022後退有価証券報告書
「今後は販売先を更に広げていくことで特定の相手先への依存度は低下することを想定しておりますが、現状においては、それら特定の相手先における方針変更等何らかの理由により当該相手先への売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
特定顧客への依存リスクを維持しつつ、販売先の拡大により依存度が低下する想定を新たに明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者やインターネットサービス事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。」
法人向け売上の特定開発会社、自治体、公共交通・インターネットサービス事業者への集中を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者やインターネットサービス事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。」
法人向け売上は増加傾向としつつ、少数の開発会社、自治体、特定企業グループへの集中を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者やインターネットサービス事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。」
法人向け売上について、少数の開発会社、自治体、公共交通・インターネットサービス事業者への集中を記載している。