GMOプロダクトプラットフォーム（3695）・方針再定義
監査役・内部監査・会計監査人の連携
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社
GMOプロダクトプラットフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの287件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会において、定款の一部変更を行い、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社へ移行しております。」
親会社グループとの関係に関する方針は継続しているが、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会と社外取締役を中心とする監督・監査体制へ変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら監査を実施しております。」
監査役、内部監査室、会計監査人の連携により監査の実効性・効率性を高める方針を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。」
監査役、内部監査室、会計監査人の連携により監査の実効性・効率性を高める方針を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。」
監査役、内部監査室、会計監査人の連携により監査の実効性・効率性を高める方針を継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。」
監査役、内部監査室、会計監査人の連携により、監査の実効性・効率性を高める方針を初めて独立したテーマとして確認できる。