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GMOプロダクトプラットフォーム(3695)・リスク親会社議決権比率低下

親会社グループとの関係・支配株主リスク

FY2016に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2026-H12017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 220242025: 220252026: 22026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1親会社議決権比率低下有価証券報告書

    「GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 2,998,771 68.11」

    GMOインターネットグループ株式会社の所有割合は、前期末の70%台から2026年6月30日時点で68.11%となった。過半数保有による親会社支配は継続している。
  2. FY2025親会社議決権比率微増有価証券報告書

    「同社は当社の議決権の70.45%(2025年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、」

    親会社GMOインターネットグループ株式会社の議決権比率は70.38%から70.45%へ小幅に上昇し、過半数保有による支配関係が継続している。
  3. FY2025-H1親会社議決権比率の大幅上昇有価証券報告書

    「GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 3,098,771 70.38」

    株式交換による新株発行後、GMOインターネットグループ株式会社の議決権比率が54%台から70.38%へ上昇し、過半数保有による親会社支配がさらに強まった。
  4. FY2024親会社議決権比率微増有価証券報告書

    「同社は当社の議決権の54.62%(2024年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、」

    親会社の議決権保有割合は前期末の54.56%から54.62%へ小幅に上昇し、過半数保有による支配関係が継続した。
  5. FY2024-H1親会社議決権比率微減有価証券報告書

    「GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 889,500 54.44」

    親会社GMOインターネットグループ株式会社の所有割合は54.44%となり、前期末の54.56%から小幅に低下した。過半数保有による支配関係は継続。
  6. FY2023親会社議決権比率微減有価証券報告書

    「同社は当社の議決権の54.56%(2023年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、」

    親会社の議決権保有割合は54.57%から54.56%へ小幅に低下したが、過半数保有による支配関係は継続。
  7. FY2023-Q2親会社議決権比率微減有価証券報告書

    「GMOインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 889,500 54.48」

    親会社GMOインターネットグループ株式会社の所有割合は54.48%となり、前回記載の54.57%から小幅に低下した。過半数保有による支配関係は継続している。
  8. FY2022親会社議決権比率微増有価証券報告書

    「同社は当社の議決権の54.57%(2022年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、」

    親会社GMOインターネットグループ株式会社の議決権保有割合は前回記載の54.51%から54.57%へ小幅に上昇し、過半数保有による支配関係が継続している。
  9. FY2022-Q2親会社議決権比率微減有価証券報告書

    「GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 889,500 54.51」

    親会社GMOインターネット株式会社の所有割合は54.55%から54.51%へ小幅に低下したが、過半数保有による支配関係は継続している。
  10. FY2021-Q2親会社議決権比率微減有価証券報告書

    「GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 889,500 54.55」

    大株主であるGMOインターネット株式会社の保有割合は54.55%と記載され、FY2019の54.59%からわずかに低下。親会社との支配関係は継続。
  11. FY2019親会社議決権比率上昇有価証券報告書

    「同社は当社の議決権の54.59%(2019年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、」

    親会社GMOインターネット株式会社の議決権保有割合が前期の53.70%から54.59%に上昇した。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の53.70%(2018年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。」

    親会社GMOインターネット株式会社の議決権保有割合は53.70%で、親会社との支配関係・取引関係および役員兼任の構造を継続記載。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の53.72%(平成29年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。」

    親会社の議決権保有割合は53.72%と記載され、親会社グループとの取引額や役員兼任も開示。親会社との支配関係・取引関係という構造に実質的な変更はない。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「同社は当社の議決権の53.78%(平成28年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。」

    親会社が議決権の53.78%を保有する関係を記載し、親会社グループとの取引・役員兼任・依存関係が業績等に影響し得る構造を示している。
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