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GMOプロダクトプラットフォーム(3695)・方針再定義

親会社から独立した意思決定と少数株主保護

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

6記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019再掲FY20232017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 1
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GMOプロダクトプラットフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。」

    親会社から独立した意思決定と少数株主保護の方針を継続しつつ、独立役員および親会社との兼務関係にない取締役を中心とする体制へ表現を変更した。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。」

    親会社の指示・事前承認に依存しない意思決定、取引条件の適正性検討、取締役会への報告を継続記載。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社が企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。取引を実施した後は、取締役会に報告することとしております。」

    親会社から独立した意思決定と少数株主保護の方針を継続し、親会社等との取引実施後に取締役会へ報告する運用を追加記載。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。」

    親会社の指示・事前承認に依存せず独自に意思決定し、親会社グループとの取引では少数株主保護の観点から取引条件を検討する方針を継続。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社が企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。」

    親会社の指示・事前承認に依存せず独自に意思決定し、親会社グループとの取引では少数株主保護の観点から条件の適正性を検討する方針を継続。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。」

    親会社等の指示・事前承認に依存せず独自に意思決定し、親会社等との取引では少数株主保護の観点から条件の適正性を検討する方針を記載。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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