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GMOプロダクトプラットフォーム(3695)・方針後退

自己資金を基本とする資金調達

FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY20232020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
内部資金を中心とした運転資金・設備資金の調達と流動性確保228社が書いているテーマ・逆風2社・追い風224社

GMOプロダクトプラットフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの232件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「主たる変動要因は、未払金の増加887,358千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の減少199,133千円、ポイント引当金の増加72,288千円等であります。」

    自己資金を基本とする従来方針を掲げていたが、当中間連結会計期間には短期借入金が300,000千円増加し、短期借入金残高は400,000千円となった。
  2. FY2025後退有価証券報告書

    「これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておりますが、当連結会計年度末において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)株式の取得資金に充当するため、金融機関からの借入金による資金調達を行いました。」

    自己資金を基本とする方針は維持しているが、STOCK POINT株式会社の株式取得資金について金融機関からの借入金による資金調達を実施した。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。」

    営業費用およびソフトウエア投資等の資金需要を自己資金で賄う方針を継続し、金融機関からの借入金はないと記載。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。」

    自己資金を基本とする資金調達方針を継続し、当連結会計年度末において金融機関からの借入金がないことを明示した。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。」

    営業費用およびソフトウエア投資等の資金需要を、利益の計上等による自己資金で賄うことを基本方針として初めて明示。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
GMOプロダクトプラットフォームの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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