GMOプロダクトプラットフォーム（3695）・方針再掲
反社会的勢力との取引排除と組織的対応
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備276社が書いているテーマ・逆風51社・追い風193社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに169社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。」
反社会的勢力排除規程・マニュアル、日経テレコン等による確認、契約解除条項を継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。」
反社会的勢力排除規程・対応マニュアル、日経テレコンによる確認、契約解除条項による組織的対応を継続。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経テレコンを利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する取引基本契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。」
反社会的勢力排除に関する規程・対応マニュアル、日経テレコンによる確認、取引基本契約の解除条項など、組織的な対応手段を具体的に記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、反社会的勢力とは取引を行わないこととし、また、反社会的勢力から接触を受けたときは、警察等のしかるべき機関に情報提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。」
反社会的勢力との取引を行わず、接触時には警察等や外部機関と連携して組織的に対処する方針を初めて記載。