GMOプロダクトプラットフォーム（3695）・施策前進
自己株式の取得による資本政策
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024-H1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 - △ 248」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による248千円の支出を計上し、自己株式取得の資本政策の実行を確認。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 - △ 51」
財務活動において自己株式の取得による支出51千円を記載し、自己株式取得の資本政策を継続確認。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2019年２月８日)での決議状況 (取得期間2019年２月12日～2019年６月30日) 30,000 50 当事業年度における取得自己株式 28,900 46」
取締役会決議に基づき、2019年2月12日から6月30日の取得期間に30,000株を上限として、当事業年度に28,900株、46百万円を取得した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払額73,961千円及び自己株式の取得による支出47,048千円等があったためです。」
自己株式の取得により47,048千円を支出したことを初めて独立した資本政策上の施策として確認できる。