全社的な内部統制・リスク管理体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2024監査によるリスク管理実効性評価の明示有価証券報告書
「リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。」
リスク管理委員会と各部署によるモニタリング・棚卸しに加え、監査役や内部監査部門が実効性を評価することを明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。」
従来の全社的リスク管理に加え、サステナビリティに関わる潜在的リスク・機会の特定と、リスク管理委員会による継続モニタリングを明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。」
リスクマネージメント規程、コンプライアンス推進委員会、内部監査室、経営会議等による全社的なリスク管理・内部統制体制を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。」
コンプライアンス教育、内部監査、コンプライアンス推進委員会、経営会議、監査役会等による全社的な内部統制・リスク管理体制を継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び営業取引等にかかるリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務担当部門が行うものとする。」
担当部門による規則・ガイドライン、教育研修、マニュアルと、総務担当部門による組織横断的な監視・全社対応というリスク管理体制を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び営業取引等にかかるリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務担当部門が行うものとする。」
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、営業取引等のリスクを担当部門と総務担当部門が管理する内部統制方針を説明。