収益認識会計基準の適用影響評価
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。」
収益認識会計基準の5ステップと、アウトソーシングサービス・D.I.Yサービスに関する履行義務の認識方法を継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第3四半期連結累計期間の損益への影響がないとの説明を継続。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、第2四半期累計期間の損益への影響もないと継続確認。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用し、利益剰余金期首残高および当第1四半期累計期間の損益への影響はないと確認された。適用時期と影響評価が実施段階に移った。 - FY2021適用時期・影響評価の具体化有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等について、2022年12月期の期首から適用予定となり、適用時期が具体化した。一方、連結財務諸表への影響はなお評価中とされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、適用時期が未定で、影響を評価中であることを初めて記載。