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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が3,721百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益が558百万円(同388.8%増)となった。通期予想は売上高を据え置いたまま営業利益以下を上方修正し、年間配当予想も59.52円から70.86円へ引き上げた。

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規模
388.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高3,721百万円前年比 +17.4%進捗 52.5%
営業利益558百万円前年比 +388.8%進捗 69.8%
経常利益524百万円前年比 +488.8%進捗 72.5%
純利益(親会社株主帰属)292百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益66.33円
期末の財政状態
総資産10,538百万円
うち純資産 2,507 百万円自己資本比率 23.6%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,087百万円(前年比 +3.9%)
営業利益800百万円(前年比 +134.8%)
経常利益723百万円(前年比 +123.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益416百万円(前年比 +167.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 7,087百万円 / 営業利益 非開示 → 800百万円 / 経常利益 非開示 → 723百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 416百万円
年間配当予想59.52円/株 → 70.86円/株(+19.1%)
株主還元方針連結ベースの配当性向65%以上又はDOE(連結株主資本配当率)2%程度のいずれか高い方を目標とする
業績の増減要因

広告売上高はGMOタウンWiFi株式会社との経営統合により前年同期の3か月分から当期の6か月分計上となり97.1%増加した。アンケート売上高は収益性改善のための構造改革により16.1%減少し、その他売上高はGMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により増加した。上期は広告売上高が計画を約112百万円、営業利益が計画を約118百万円上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 ―社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 ―社 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期 非開示 / 前年同期 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,872千円、減損損失 33,124千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数4,446,357
期末自己株式数43,233
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高3,721百万円(前年比 +17.4%)
営業利益558百万円(前年比 +388.8%)
経常利益524百万円(前年比 +488.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益292百万円
1株当たり当期純利益66.33円
自己資本比率当期末 23.6 / 前期末 25.4
総資産10,538百万円
純資産2,507百万円
通期業績予想売上高 7,087百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 800百万円(前年比 +134.8%) / 経常利益 723百万円(前年比 +123.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 416百万円(前年比 +167.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 7,087百万円 / 営業利益 非開示 → 800百万円 / 経常利益 非開示 → 723百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 416百万円
年間配当予想59.52円/株 → 70.86円/株(+19.1%)
株主還元方針連結ベースの配当性向65%以上又はDOE(連結株主資本配当率)2%程度のいずれか高い方を目標とする
特別損益の内訳当中間期 非開示 / 前年同期 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,872千円、減損損失 33,124千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 ―社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数4,446,357
期末自己株式数43,233
業績の増減要因広告売上高はGMOタウンWiFi株式会社との経営統合により前年同期の3か月分から当期の6か月分計上となり97.1%増加した。アンケート売上高は収益性改善のための構造改革により16.1%減少し、その他売上高はGMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により増加した。上期は広告売上高が計画を約112百万円、営業利益が計画を約118百万円上回った。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告事業では、GMOタウンWiFi株式会社との経営統合について前年同期の3か月分に対して当期は6か月分を計上したこと、原価率が改善したことが寄与した。アンケート事業では収益性改善に向けた構造改革を進め、その他ではGMO STOCK POINT株式会社の取得が寄与した。通期予想の上方修正は、主にGMOタウンWiFi株式会社の好調な利益創出状況による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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