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M&A・子会社異動3695GMOプロダクトプラットフォーム情報通信・サービスその他

子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

当社はSTOCK POINT株式会社の株式860株を取得し、議決権53.6%を持つ連結子会社にすることを決めました。株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込み、追加取得の可能性もあります。

読む価値
53定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
373
百万円(株式取得価額361百万円とアドバイザリー費用等12百万円の概算合計)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式の取得
相手方土屋 清美、株式会社 KITS、株式会社クレディセゾン
開示した会社GMOプロダクトプラットフォーム
STOCK POINT 株式会社議決権所有割合取得株式数 860 株(議決権:860 個)。追加取得時の最大取得株式数は1,324 株

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで11日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

株価連動型ポイント運用システムの開発

所在地 東京都港区資本金 100,000 千円設立年月日 2016 年 9 月 12 日
売上高374,180 千円(2025 年 3 月期)
営業利益▲231,806 千円(2025 年 3 月期)
当期純利益▲200,205 千円(2025 年 3 月期)
純資産214,507 千円(2025 年 3 月期)
対価と費用
取得価額株式取得価額361 百万円。追加取得の場合の最大取得価額は564 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)12 百万円
対価の種類現金
業績への影響

2025 年 12 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。

手続きと前提
取得後の経営体制STOCK POINT 株式会社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得
相手方の名称土屋 清美、株式会社 KITS、株式会社クレディセゾン
対象会社の名称STOCK POINT 株式会社
対象会社の事業内容株価連動型ポイント運用システムの開発
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金100,000 千円
対象会社の設立年月日2016 年 9 月 12 日
対象会社の売上高374,180 千円(2025 年 3 月期)
対象会社の営業利益▲231,806 千円(2025 年 3 月期)
対象会社の当期純利益▲200,205 千円(2025 年 3 月期)
対象会社の純資産214,507 千円(2025 年 3 月期)
取得価額株式取得価額361 百万円。追加取得の場合の最大取得価額は564 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)12 百万円
対価の種類現金
取得株式数860 株(議決権:860 個)。追加取得時の最大取得株式数は1,324 株
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 53.6%
業績への影響2025 年 12 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
取締役会決議日2025 年 12 月 15 日
契約締結日2025 年 12 月 16 日(予定)
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2025 年 12 月 26 日(予定)。連結決算上のみなし取得日は2025 年 12 月 31 日(予定)
取得後の経営体制STOCK POINT 株式会社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込んで機能を充実させるとともに、当社グループの事業基盤を活用して、より多くの企業・ユーザーにサービスを提供し、STOCK POINT株式会社と当社グループ双方の収益力を高めるためです。会社は、同社が金融機関中心の限定的な提供体制では収益力を十分に高めにくい状況にあるとも説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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