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法定開示書類3695GMOプロダクトプラットフォーム情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式交換)(GMOタウンWiFi株式会社)

GMOリサーチ&AI株式会社が、GMOタウンWiFi株式会社の発行済株式をすべて取得して完全子会社化する株式交換を決定し、2025年4月1日に実施する予定です。対価として、GMOタウンWiFiの普通株式1株につきGMOリサーチ&AIの普通株式193株を交付します。

読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2769357
交付予定のGMOリサーチ&AI普通株式数(株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

GMOリサーチ&AI株式会社及びGMOタウンWiFi株式会社の取締役会(GMOリサーチ&AI株式会社では利害関係を有しない6名の取締役が全員一致で決議)

GMOリサーチ&AI株式会社を株式交換完全親会社、GMOタウンWiFi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

決定2025年2月12日
実施2025年4月1日(予定の効力発生日)
今後GMOリサーチ&AI株式会社は2025年3月18日開催予定の定時株主総会で本契約の承認等を求める;GMOタウンWiFi株式会社は効力発生日の前日までに株主総会の承認等を求める;承認等の条件が整えば2025年4月1日に株式交換を効力発生させる
金額GMOタウンWiFiの『シフト手帳 Pro』譲受対価:3,660万円(税込)
数量・規模株式交換比率:GMOタウンWiFi普通株式1株に対しGMOリサーチ&AI普通株式193株;交付予定株式数:GMOリサーチ&AI普通株式2,769,357株;譲受対象:シフト管理アプリ『シフト手帳 Pro』1件
理由

両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、KPMGの算定、フェアネス・オピニオン、特別委員会の答申等を踏まえて株式交換比率が妥当と判断したため;GMO-TWではポイント事業への注力により過去最高売上・営業黒字となり、今後はポイント事業の拡大と広告価値向上による収益増を目指すとしている

業績への影響

本株式交換により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点で見積もることが困難なため、当社財務予測及びGMO-TW財務予測には加味されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項GMOリサーチ&AI株式会社を株式交換完全親会社、GMOタウンWiFi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
決定機関GMOリサーチ&AI株式会社及びGMOタウンWiFi株式会社の取締役会(GMOリサーチ&AI株式会社では利害関係を有しない6名の取締役が全員一致で決議)
決定日2025年2月12日
実施日2025年4月1日(予定の効力発生日)
金額GMOタウンWiFiの『シフト手帳 Pro』譲受対価:3,660万円(税込)
数量・規模株式交換比率:GMOタウンWiFi普通株式1株に対しGMOリサーチ&AI普通株式193株;交付予定株式数:GMOリサーチ&AI普通株式2,769,357株;譲受対象:シフト管理アプリ『シフト手帳 Pro』1件
業績への影響本株式交換により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点で見積もることが困難なため、当社財務予測及びGMO-TW財務予測には加味されていない
理由両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、KPMGの算定、フェアネス・オピニオン、特別委員会の答申等を踏まえて株式交換比率が妥当と判断したため;GMO-TWではポイント事業への注力により過去最高売上・営業黒字となり、今後はポイント事業の拡大と広告価値向上による収益増を目指すとしている
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第799条第1項、会社法第319条第1項、会社法第192条第1項、会社計算規則第39条、有価証券上場規程
関連する過去の開示2024年12月16日付『次期業績予想及び次期配当予想に関するお知らせ』
今後の予定GMOリサーチ&AI株式会社は2025年3月18日開催予定の定時株主総会で本契約の承認等を求める;GMOタウンWiFi株式会社は効力発生日の前日までに株主総会の承認等を求める;承認等の条件が整えば2025年4月1日に株式交換を効力発生させる
この書類が述べていない項目(1件)
対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式交換比率の決定理由として、両社の財務・資産状況、将来見通し、第三者算定機関による分析、デューディリジェンス、特別委員会の答申等を総合的に検討し、比率が妥当で一般株主の利益に資すると判断したと説明しています。なお、株式交換により期待されるシナジー効果は、現時点で見積もることが困難なため財務予測には織り込んでいないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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