読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-75.7
営業利益前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高3,657百万円前年比 -3.8%進捗 71.6%
営業利益73百万円前年比 -75.7%進捗 27.7%
経常利益67百万円前年比 -78.3%進捗 26.3%
純利益（親会社株主帰属）58百万円前年比 -73.1%進捗 30.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益35.82円
期末の財政状態
総資産2,746百万円
うち純資産 1,927 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,107百万円（前年比 -0.2%）
営業利益264百万円（前年比 -40.1%）
経常利益255百万円（前年比 -40.5%）
純利益190百万円（前年比 -38.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,107百万円 / 営業利益 非開示 → 264百万円 / 経常利益 非開示 → 255百万円 / 純利益 非開示 → 190百万円
年間配当予想114.84円/株 → 114.84円/株（0.0%）
配当性向98.8%
株主還元方針安定配当を継続し、2025年度以降は配当性向50％程度へ収束する見込み
業績の増減要因
国内の調査会社向け受注減少、最終顧客の案件減少と競争激化、資本再編・特定大型案件の減少、海外での低粗利案件の受託抑制、主要取引先の米国連邦破産法適用、販売先変更に伴う体制整備費用の未回収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 新規社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外社名 非開示
減価償却費72,114千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,677,000株
期末自己株式数43,233株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 3,657百万円（前年比 -3.8%） |
| 営業利益 | 73百万円（前年比 -75.7%） |
| 経常利益 | 67百万円（前年比 -78.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58百万円（前年比 -73.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 35.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.9% / 前期末 68.4% |
| 総資産 | 2,746百万円 |
| 純資産 | 1,927百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,107百万円（前年比 -0.2%） / 営業利益 264百万円（前年比 -40.1%） / 経常利益 255百万円（前年比 -40.5%） / 純利益 190百万円（前年比 -38.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 5,107百万円 / 営業利益 非開示 → 264百万円 / 経常利益 非開示 → 255百万円 / 純利益 非開示 → 190百万円 |
| 年間配当予想 | 114.84円/株 → 114.84円/株（0.0%） |
| 配当性向 | 98.8% |
| 株主還元方針 | 安定配当を継続し、2025年度以降は配当性向50％程度へ収束する見込み |
| 減価償却費 | 72,114千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規会社数 0 / 新規社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,677,000株 |
| 期末自己株式数 | 43,233株 |
| 業績の増減要因 | 国内の調査会社向け受注減少、最終顧客の案件減少と競争激化、資本再編・特定大型案件の減少、海外での低粗利案件の受託抑制、主要取引先の米国連邦破産法適用、販売先変更に伴う体制整備費用の未回収。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では調査会社からの受注減少、最終顧客である事業会社の案件減少、競争激化、資本再編・特定大型案件の減少がありました。海外では低粗利案件の受託抑制や主要取引先の米国連邦破産法適用の影響があり、販売先変更に伴う体制整備費用も売上高で十分に補えなかったとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。