FFRIセキュリティ（3692）・施策前進
NICT・NECと連携した政府端末向けサイバーセキュリティ実証事業
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
NICT・NEC連携による政府端末向けサイバーセキュリティ実証1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、NICTの推進する実証事業のサポート等、引き続き需要が拡大している安全保障関連の案件を実施しました。」
NICTの政府端末向け実証事業への参加決議後、実証事業のサポートを実施し、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件も実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。」
前四半期に示したNICTの政府端末向け実証事業への参加決議から進み、当四半期には実証事業のサポートを実施したと記載している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の推進するサイバーセキュリティ情報収集・分析に係る実証事業へ参加する旨を決議いたしました。本事業は、NICTが開発する安全性や透明性の検証が可能なセキュリティソフトを政府端末に導入し、得られたマルウェア情報等を収集・分析するものです。当社は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之）との協力体制のもと、NICTによる政府端末向けセキュリティソフト開発のサポートを行います。」
NICTの政府端末向けセキュリティソフト実証事業への参加を決議し、NECとの協力体制のもと、政府端末への導入、マルウェア情報等の収集・分析、ソフトウェア開発支援を行う。令和7年3月期以降の業績への影響は今後公表予定としている。