読む価値
54定例
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
30
％（営業利益の前年同期比減少）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和８年４月１日〜令和８年６月30日連結日本基準売上高907,430千円前年比 +1.2%
営業利益185,229千円前年比 -30.0%
経常利益173,431千円前年比 -33.5%
純利益（親会社株主帰属）121,983千円前年比 -37.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産5,318,509千円
うち純資産 3,757,048 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
サイバー・セキュリティ事業822,59190.7%
ソフトウェア開発・テスト事業84,8399.3%-14.1%
セグメント別利益
サイバー・セキュリティ事業197,61496.2%
ソフトウェア開発・テスト事業7,8133.8%
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
セキュリティ製品は販売パートナーとの連携強化や新たな販売パートナーの獲得、ナショナルセキュリティ・サービスはKプログラム関連案件など需要が拡大する案件の実施により増収。その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の影響、ソフトウェア開発・テスト事業はエンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務にアサインした影響により減収。合弁会社では人材確保・育成により人件費が増大し、持分法による投資損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費10,267千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和８年４月１日〜令和８年６月30日 |
| 売上高 | 907,430千円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | 185,229千円（前年比 -30.0%） |
| 経常利益 | 173,431千円（前年比 -33.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 121,983千円（前年比 -37.9%） |
| 総資産 | 5,318,509千円 |
| 純資産 | 3,757,048千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | サイバー・セキュリティ事業 822,591千円 / ソフトウェア開発・テスト事業 84,839千円（前年比 -14.1%） |
| セグメント別利益 | サイバー・セキュリティ事業 197,614千円 / ソフトウェア開発・テスト事業 7,813千円 |
| 減価償却費 | 10,267千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | セキュリティ製品は販売パートナーとの連携強化や新たな販売パートナーの獲得、ナショナルセキュリティ・サービスはKプログラム関連案件など需要が拡大する案件の実施により増収。その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の影響、ソフトウェア開発・テスト事業はエンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務にアサインした影響により減収。合弁会社では人材確保・育成により人件費が増大し、持分法による投資損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セキュリティ製品では販売パートナーとの連携強化や新規パートナー獲得に取り組み、ナショナルセキュリティ・サービスではKプログラム関連案件など需要が拡大する案件を実施しました。一方、その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の影響で減収となり、ソフトウェア開発・テスト事業はエンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務に振り向けた影響で減収となりました。また、合弁会社では人材確保・育成により人件費が増大し、持分法による投資損失が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。