読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
56.3
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年10月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高730百万円前年比 +56.3%進捗 42.4%
営業利益-77百万円
経常利益-108百万円
純利益（親会社株主帰属）-45百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△10.50円
期末の財政状態
総資産4,465百万円
うち純資産 841 百万円自己資本比率 18.0%前期末比 -7.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+496,790
投資-54,924
財務-211,444
純増減+230,422
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,343,757千円
セグメント別売上高フィンテック事業 729,410千円（前年比 +85.8%）、デジタルマーケティング事業 1,237千円（前年比 -98.3%）
セグメント別利益フィンテック事業 179,478千円（前年比 +15.8%）、デジタルマーケティング事業 -35,076千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,721百万円（前年比 +84.4%）
営業利益200百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因
フィンテック事業で流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進し、四半期累計流通総額が約63億円、24四半期連続成長となった。デジタルマーケティング事業は売上収益が減少し、セグメント損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象当座貸越契約の極度額を100,000千円から200,000千円へ拡大し200,000千円を借り入れたこと、北國銀行から100,000千円を借り入れたこと、デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業『ピース』から撤退することを決議したこと。
減損損失79,817千円
減価償却費45,902千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,459,567
期末自己株式数100,262
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 730百万円（前年比 +56.3%） |
| 営業利益 | -77百万円 |
| 経常利益 | -108百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -45百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 18 / 前期末 25.3 |
| 総資産 | 4,465百万円 |
| 純資産 | 841百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 496,790千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,924千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,444千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,343,757千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,721百万円（前年比 +84.4%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭 |
| セグメント別売上高 | フィンテック事業 729,410千円（前年比 +85.8%）、デジタルマーケティング事業 1,237千円（前年比 -98.3%） |
| セグメント別利益 | フィンテック事業 179,478千円（前年比 +15.8%）、デジタルマーケティング事業 -35,076千円 |
| 減価償却費 | 45,902千円 |
| 減損損失 | 79,817千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 当座貸越契約の極度額を100,000千円から200,000千円へ拡大し200,000千円を借り入れたこと、北國銀行から100,000千円を借り入れたこと、デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業『ピース』から撤退することを決議したこと。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,459,567 |
| 期末自己株式数 | 100,262 |
| 業績の増減要因 | フィンテック事業で流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進し、四半期累計流通総額が約63億円、24四半期連続成長となった。デジタルマーケティング事業は売上収益が減少し、セグメント損失となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フィンテック事業では流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、四半期累計の流通総額が約63億円に到達したと説明している。通期の営業利益については、大規模案件の受注見込みにより通期見通しの利益水準に到達するとしている。また、2028年9月期の流通総額1,000億円の実現に向け、経営資源をフィンテック事業へ集中するため、他事業から撤退すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。