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イルグルム(3690)・施策再定義

コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会の運用

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017再掲FY2019 – FY2020再定義FY2022 – FY20252016: 12017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社

イルグルムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より4年早い。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、年1回の定期開催のほか、必要な場合に随時開催することとなっております。情報セキュリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。」

    コンプライアンス委員会は従来の随時開催中心の記載から年1回の定期開催と必要時開催へ、情報セキュリティ委員会は必要時の随時開催へ記載が変わった。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。情報セキュリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。」

    コンプライアンス委員会は従来どおり随時開催とされ、情報セキュリティ委員会も前回の月1回開催から必要に応じた随時開催へ記載が変わった。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。情報セキュリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、1ヶ月に1回定期開催しております。」

    委員会運用が、従来の両委員会2か月に1回の定期開催から、コンプライアンス委員会は随時、情報セキュリティ委員会は月1回へ変更されている。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、2ヶ月に1回定期開催しております。情報セキュリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、2ヶ月に1回定期開催しております。」

    コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会を2か月に1回開催する運用を再確認している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、2ヶ月に1回定期開催しております。情報セキュリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、2ヶ月に1回定期開催しております。」

    コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会を2か月に1回開催する運用を再確認している。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、2か月に1回定期開催しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、2か月に1回定期開催しております。」

    コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会について、2か月に1回の定期開催や具体的なモニタリング・対策運用を記載している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「また、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び内部監査室を設置しております。」

    コンプライアンス、情報セキュリティ、内部監査の各機関を設置し、法令遵守・リスク対策・教育啓蒙を行う体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「マーケティングプラットフォーム事業を収益成長促進事業、商流プラットフォーム事業を収益基盤事業とする位置付け」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332★123
  1. ★この変遷
  2. 1マーケティングプラットフォーム事業を収益成長促進事業、商流プラットフォーム事業を収益基盤事業とする位置付け3回
  3. 2VISION2023のMXP(マーケティングトランスフォーメーションプラットフォーム)戦略3回
  4. 3売上高を重視する経営指標とサブスクリプション事業の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
イルグルムの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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