新株予約権の行使により株式価値が希薄化する
FY2017に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。」
親会社の新株予約権行使による希薄化リスクは当年度の事業等のリスク欄で明示されていない。子会社の新株予約権は開示されているが、希薄化効果を有しないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
当年度の新株予約権等の状況は該当事項なしとされ、潜在株式が存在しないため、従来記載されていた新株予約権行使による希薄化リスクは示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株） 25,000 25,000」
残存する新株予約権の対象株式数は25,000株で、前年度に記載された45,000株から減少している。行使期間は2021年12月19日までである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は45,000株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数33,590,000株の0.1％にあたります。」
潜在株式数は前年度記載の73,500株・1.1％から45,000株・0.1％へ減少した。一方、将来の付与・行使による希薄化可能性は引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は73,500株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数6,712,000株の1.1％にあたります。」
新株予約権の潜在株式数73,500株と発行済株式総数に対する1.1％の割合を示し、行使による希薄化リスクを記載している。